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中国特許 中国特許概要 特許調査 出特許願 料金 香港特許
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空中国特許概要
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■ 特許権の効果
特許件の効果
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■ 出願ルート
空 パリ条約ルート(優先権主張を伴う出願)
PCT出願ルート
直接出願するルート
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■ 日本の特許制度に類似
 
  • 特許は「発明専利」と表します。
  • 先願主義・審査主義に基づきます。
  • 出願公開制度
    特許出願情報は出願日(優先権を主張した場合は、優先日)から1年6ヶ月後に公開されます。
  • 審査請求制度
    審査請求は出願日(優先日)から3年の間に完了します。 3年内に審査請求をしない場合は、日本同様「みなし取り下げ」となります。
  • 早期審査制度
    日本の早期審査制度に該当する制度はありません。出願人による審査請求後から1年6か月以内に中国特許庁は審理に入ることが義務付けられています。
  • 異議申し立て
    特許権付与後に公告され、登録に不服がある者は、公告日から6か月以内に異議 申し立てが可能です。
  • 特許権存続期間:出願日から20年
  • 意匠も中国の特許制度(外観設計専利)に含まれます。
    ただし、意匠は実態審査を行わず権利付与、存続期間は出願日から10年です。
  • 実用新案も中国の特許制度(実用新型専利)に含まれます。
  • 実用新案は実体審査を行なわずに権利付与、存続期間は出願日から10年です。
  • 中国では特許出願と実用新案出願の交互切り替えは認められていません。 同時に特許と実用新案で出願することは可能です。
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■ 中国における特許・意匠・実用新案
  日本のように、特許・意匠・実用新案を区別せず、「専利」と表します。     
その上で、下記のとおり分類されます。  
    * 日本の特許→発明専利 日本の意匠→外観設計専利 日本の実用新案→実用新型専利
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空特許調査
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■ 特許・意匠・実用新案の文献調査の必要性
空 特許・意匠・実用新案の文献調査は、出願費用が無駄になるリスクと、他社の知的財産権利行使により、販売停止や損害賠償のリスクを軽減し、さらには中国における技術動向を捉える事が出来るなどメリットがあります。

中国では、外国の技術やデザインをそのまま意匠や実用新案として登録されるケースが多く見受けられます。従って、外国から中国へのビジネスを展開する際に、自社の技術やデザインが、中国のライバル企業など第三者により意匠(外観設計専利)や実用新案(実用新型専利)として登録されてしまっていて、問題になることもあります。

よって、弊所では、中国でビジネスを展開する企業で、特に技術やデザインが商品のファーストバリューとなる場合は、特許出願をしない場合でも、自社の技術やデザインが第三者により知的財産として中国国内で登録されていないか調査することを提案することもあります。

また、中国では新規発明のみを発明と捉える傾向があるため、多くの改良発明は実用新案として登録されることが多く見受けられます。従って、特許調査を実施する際には、実用新案も、あわせ調査をすることをお勧めします。
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空特許出願
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■ 出願から登録の流れ
空 特許出願の場合
特許出願から登録までは、通常

出願→予備審査→公開(出願日から18ヶ月後→審査請求(出願から3年内)→実態審査→特許権付与登録→特許権付与・公告→特許権最終登録(公告後6か月以内に異議申し立てがなければ)

というステップを踏みます。
公告後の異議申し立てがない場合でも、特許は登録までに4〜5年を要します。
(詳しくは、「相談の流れ」をご参照ください。)

意匠・実用新案の場合
意匠および実用新案の出願から登録までは、通常

出願 → 予備審査 → 意匠・実用新案権付与登録 → 意匠・実用新案権付与・公告
→ 意匠・実用新案権最終登録(公告後6か月以内に異議申し立てがなければ)

というステップを踏みます。
公告後の異議申し立てがない場合で、意匠は3〜6ヶ月、実用新案は6〜8ヶ月を要します。
(詳しくは、「相談の流れ」をご参照ください。)
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■ 特許出願時に必要なもの
 
  • 願書
  • 特許請求の範囲
  • 要約書
  • 図面
  • 技術水準を示す資料
  • 優先権証明書(優先権を主張する場合)・・・弊所で手配します。出願から3か月以内に提出します
  • 委任状・・・弊所で手配します。出願から3カ月以内に提出します。
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空香港特許
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中国特許と香港特許は違います。

香港で事業を展開する際には、香港での特許出願が必要になります。
アイピーピー国際特許事務所では、香港特許出願についても承ります。

香港特許調査・出願料金:調査範囲・知財戦略に基づき、お見積り致します。
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  • アイピーピー国際特許事務所では、その他中国語圏(台湾、マカオ)の特許調査・出願も対応しております。
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